SERVICE 04 / DX CONSULTING

DX推進・AI顧問

「AIに詳しい人材が社内にいない」という課題に、社外CTO / デジタル顧問として応えます。経営レベルのDX戦略立案から現場の業務改善まで、技術と経営の両方がわかる立場で、意思決定のそばに立ち続けます。

役員室で経営陣とDX戦略を議論する日本人の社外CTO

提案書を書く人ではなく、一緒に決める人を。

技術の選定も、ベンダーの評価も、判断するには技術と経営の両方の視点が要ります。自社でReactorを開発し、AIを実務で運用している立場から、レポートを納めて終わりにせず、決定と実行まで一緒に進めます。

1,000社+
累計支援企業・自治体数
40,000名+
最大規模の組織支援実績
1/3
開発コスト(従来比)
30年
システム開発の経験

提供内容

01

社外CTO / デジタル顧問

技術選定、開発体制づくり、採用や外注先の評価まで。社内にCTOを置くのと同じ役割を、必要な頻度だけ担います。

02

AI導入の戦略立案

どの業務からAIを入れるべきかを、費用対効果とリスクで整理。経営会議に出せる形の資料まで作成します。

03

セカンドオピニオン

ベンダーからの提案や見積が妥当かを第三者として評価。契約前に確認しておくべき点を整理してお渡しします。

04

IT Due Diligence

M&Aや出資の判断に向けて、対象企業のシステム資産と技術的な負債、開発体制のリスクを精査します。

05

SaaSの棚卸し・置き換え評価

契約中のSaaSを用途と費用で洗い出し、統合や自社システムへの置き換えが有利かを試算して比較します。

06

ビジネスモデルの再設計

AIが前提になる市場で、自社の強みをどう組み替えるか。新しい収益の柱を一緒に構想し、検証まで進めます。

進め方

月次の定例から、プロジェクト単位のスポット支援まで。関わり方は選べます。

ご相談・現状把握

経営課題と社内の体制を共有いただきます。無料相談で論点を整理します。

診断・棚卸し

システム資産、契約中のSaaS、開発体制を洗い出し、診断結果をお渡しします。

戦略・ロードマップ

優先順位と投資計画を策定。経営会議に出せる資料まで作成します。

実行支援

定例会でPDCAを回し、ベンダー折衝や要件定義にも同席します。

内製化・自走

社内で回せる体制づくりまで伴走し、関与の度合いを段階的に下げます。

自分たちでAIをつくっているから、提案が具体的になる。

ヴァレインはAIシステム生成エンジン「Reactor」を自社で開発し、日々の業務でも使っています。だからこそ、どこまでがAIで置き換えられて、どこからが人の判断なのかを、実感を持って線引きできます。

  • 技術の実現性を、自社の実装経験に照らして判断
  • ベンダーの見積と工数を、開発側の相場観で評価
  • 提案だけで終わらせず、実装まで引き受けられる
会議室でシステム資産の評価結果を経営層に説明する日本人コンサルタント

積み上がったSaaS費用を、一度ぜんぶ並べてみる。

用途ごとに契約したSaaSは、気づくと重複し、使われないまま費用だけが続いていることがあります。棚卸しのうえで統合や自社システムへの置き換えを試算すると、年単位で大きな差が出ます。

  • 契約中のSaaSを用途・費用・利用状況で一覧化
  • 統合、乗り換え、自社開発の3案を費用で比較
  • Reactorによる置き換えは、試作を見てから判断できる
Reactorについて
契約中のサービスを一覧にして費用を比較する日本人の経営企画担当者

よくある質問

費用感を教えてください。
関わる頻度と範囲で変わります。月1回の定例を軸にした顧問契約と、IT Due Diligenceのようなスポット支援では前提が異なるためです。無料相談で必要な関わり方をお聞きし、概算をご提示します。
どのくらいの期間からお願いできますか?
顧問契約は半年〜1年単位でお受けすることが多いですが、セカンドオピニオンやIT Due Diligenceは1ヶ月程度のスポットでも対応します。まず1回の相談だけでも構いません。
社内の情報を見せても大丈夫ですか?
秘密保持契約を締結したうえで着手します。お預かりした資料やデータをAIの学習に利用することはありません。必要に応じて、閲覧範囲を限定した運用にも対応します。
既存のベンダーとの関係はどうなりますか?
置き換えを前提とはしません。現在のベンダーの提案や見積を第三者として評価し、継続が妥当であればその旨をお伝えします。折衝の場に同席し、要件を通訳する役割も担います。
実装までお願いできますか?
できます。AIシステム開発、アプリ開発、業務プロセスのAI化支援まで同じ会社で対応できるため、戦略と実装が分断されません。もちろん、助言だけのご依頼でも構いません。
助成金は利用できますか?
顧問契約そのものは対象外となることが多いですが、あわせて実施する社員向けのAI研修は人材開発支援助成金などの対象になることがあります。要件の確認と申請書類の準備もサポートします。

技術の意思決定、ひとりで抱えていませんか?

いま迷っている論点をお聞かせください。
必要な関わり方と進め方を、無料でご提案します。